2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ぜひ審議会、私も中小企業の個人保証の問題で大臣にお聞きしましたけれども、あれも破産法部会でやったそうですが、個人保証の問題も、たくさんの中小企業の方が今自殺をされますね。日本の場合は、身ぐるみはがれる、あしたから生きていくことができない、だから御主人が自殺をして、生命保険でお子さんが学校へ行くとか生活費を出す、こういうことが今起こっているわけですね。
ぜひ審議会、私も中小企業の個人保証の問題で大臣にお聞きしましたけれども、あれも破産法部会でやったそうですが、個人保証の問題も、たくさんの中小企業の方が今自殺をされますね。日本の場合は、身ぐるみはがれる、あしたから生きていくことができない、だから御主人が自殺をして、生命保険でお子さんが学校へ行くとか生活費を出す、こういうことが今起こっているわけですね。
また、破産法部会の議論も、大学の先生と弁護士の方が議論されて、法理論のことを一生懸命やっていらっしゃるんですね。本当に中小企業の個人保証の問題を体験された方とか悲惨なことを目にされた方が意見を申されていないという審議会の雰囲気で、今、私たちが、大臣も御賛同いただいたと思うんですけれども、この、自由財産を大きくふやすということについて、どうも賛成ではない、かたいということのようでございます。
この議論をぜひ破産法部会の方でやってほしいということを言って、やったんですけれども、結果的に、この中間試案の中を見ますと、自由財産は二十一万円、これでは家族が生きていくことはできないですね。その見直しをしようというのがあるんですが、これは実は二十五年前にできた制度なんですね、二十一万円というのは。ですから物価調整をしようと。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、今破産法部会で審議されているということでございますが、どの程度今の問題意識を持ってやっていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○津田政府委員 部会として設けられましたものは、商法部会、破産法部会、民事訴訟法部会、行政訴訟部会、刑事法部会、司法制度部会、民法部会、司法試験制度調査部会、強制執行制度部会、国際司法部会、これだけでございます。